地域で活動するための資金がほしい

■武蔵野市の募金・助成事業

ボランティア活動推進のため複数の助成事業を行っています。事業ごとに募集期間、対象となる活動等が異なります。詳細はそれぞれの募集案内をご覧ください。どの助成事業が対象となるかを分かりやすくしたフローチャートや動画があります。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

助成事業一覧
助成事業説明動画(約7分)

赤い羽根共同募金地域配分(B配分)※令和6年度の受付終了

武蔵野市内で地域福祉の推進を目的とする事業を実施する、民間社会福祉施設を応援する制度です。市内の福祉施設が実施する事業に対し、助成を行います。
例年10月に実施される「赤い羽根共同募金」を財源としています。助成金の決定は「武蔵野地区配分推せん委員会」で審査を行います。

募集チラシ(PDF)  申請書(Word)  申請書記入例(PDF)

肢体障害者施設助成 ※令和6年度の受付終了

市内で肢体不自由児者の受入れを行っている施設を対象として助成します。
市民の方よりいただいた寄付を財源とする市民社協独自の助成制度です。

募集チラシ(PDF) 申請書(word) 申請書(記入例)(PDF)  実績報告書(word)

身近な地域の居場所づくり助成・支援事業

身近な地域の居場所に多世代が集うと、自然と交流できる機会が生まれ、一人一人が様々な役割を発揮することができます。これにより、参加者の「安心感」「自己表現」「地域情報の取得」「悩み・困りごとの早期発見」等につながることを期待できます。市民社協は、身近な地域の居場所づくりを推進し、ご近所同士が顔見知りになることが、支え合いのまちをつくるための仕組みの一つであると考えています。担当職員が居場所立ち上げや運営の支援を行っています。助成事業活用の有無にかかわらず相談をお受けしていますので、お気軽にご連絡ください。

【ご近所同士のつながりを作る居場所を作りたい方向け】動画を公開しました

リーフレット「そこにいけば笑顔と元気がもらえる 身近な地域の居場所づくり」
リーフレット「あなたのオモイをカタチに。身近な地域の居場所づくり助成事業のご案内」 A3版A4縦版
居場所のチカラ~2つの事例から見る身近な地域の居場所づくり支援・助成事業5年のあゆみ
居場所助成団体一覧

申請書 団体構成員名簿 実績報告書 参加者受付簿(参考様式)

地域福祉活動助成  
※定着助成区分・推進助成区分:令和6年度の受付終了
※スタート助成:令和6年度の受付終了 

「歳末たすけあい・地域福祉活動募金」と「横河・100円募金の会※」からの寄付等を財源として、市内を拠点に活動するボランティア団体の福祉活動を応援する助成制度です。事業に対する単年度助成で、助成金の決定は「武蔵野地区配分推せん委員会」で審査を行います。

※「横河・100円募金の会」とは…横河電機(株)を母体とする横河グループの社員有志が募金をし、ボランティア・市民活動団体などの支援に活用しています 。

令和6年度募集案内
申請書(データ提出) 申請書(手書き) 記入例(PDF) 実績報告書(Word)

<参考>
令和6年度助成団体一覧
令和5年度助成団体実績報告

食でつながる場(子ども子育て応援助成)※令和6年度の受付終了

市内で子ども・コミュニティ食堂を運営する団体に活動費の助成を行います。
※通年で募集しておりますが、申請前に職員による現地訪問、団体への説明などを行いますので、必ず事前にご相談ください。

募集案内チラシ(PDF)  

【申請書類】
 申請書 事業計画書 収支予算書 スタッフ名簿 実績報告書

学びや遊びでつながる場(子ども子育て応援助成)※令和6年度の受付終了

市内で子ども学習を行う団体に活動費の助成を行います。
※通年で募集しておりますが、申請前に職員による現地訪問、団体への説明などを行いますので、必ず事前にご相談ください。

募集案内チラシ(PDF)

【申請書類】
 申請書(事業計画書兼収支予算書) 団体構成員名簿 実績報告書 (PDF)

子育て支援の場(子ども子育て応援助成) ※令和6年度の受付終了 

市内で障害児のための活動や子どもおよび子育て家庭を支援する活動を行う団体に活動費の助成を行います。

募集案内チラシ(PDF)  
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(Word)
令和5年度上期交付団体一覧

障がい者団体活動助成  ※令和6年度の受付終了

障がい当事者やその家族で構成された団体の活動費を助成します。

募集案内チラシ(PDF)
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(Word)

令和6年度交付団体一覧 (PDF)
令和5年度助成団体実績報告(PDF)

東京都共同募金会 武蔵野地区配分推せん委員会

民生児童委員・赤十字奉仕団・地域社協・社会貢献企業など、9名の委員により構成される「武蔵野地区配分推せん委員会」の事務局です。武蔵野市内の福祉施設や福祉活動の状況を考慮し、赤い羽根共同募金(赤い羽根:10月、歳末たすけあい・地域福祉活動募金:12月)の配分を行っています。

■外部助成金

外部団体が実施する助成金事業の情報を掲載しています。詳細は各団体へ直接ご連絡ください。

2024年11月2日【NEW】
公益財団法人洲崎福祉財団 一般助成継続助成

■令和6年度下期 一般助成
【対象エリア】
 所在地が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に所在
【対象事業】
 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
【対象団体】
 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
  (公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、
   特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
 ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明
  する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体
 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成金額】
 1件あたりの上限金額は以下の通り(下限金額はいずれも10万円)
  福祉車両:400万円   一般車両:250万円
  物品購入:200万円   施設工事:300万円
  その他 :200万円
【申請方法】
 申請書をホームページよりダウンロードし、必要書類と共に事務局へ郵送
【申請期間】
 令和7年1月6日~令和7年2月15日(消印)

■令和6年度継続助成
【対象エリア】
 所在地が、西日本エリアまたは首都圏に所在
【事業テーマ】
 A:既存福祉サービスの強化・拡大
 B:新規福祉サービスの創造
【対象事業】
 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
 但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
【助成期間】
 令和7年6月から最長で令和10年3月まで(最長3年間)
【対象団体】
 ・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・
  一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
 ・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問
【助成金額】
 ・年度総額1億5,000万円(10件程度)
 ・1件あたり年間上限金額は以下のとおり(下限金額は各年とも200万円)
   1年目:2,000万円    2年目:1,000万円   3年目:1,000万円(最長3年間 最大4,000万円)
【申請方法】
 申請書をホームページよりダウンロードし、必要書類と共に事務局へ郵送
【申請期間】
 11月1日~令和6年12月21日(消印有効)


【問合せ】
 公益財団法人洲崎福祉財団
 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-2-1 日本橋室町三井タワー15階
 TEL 03-6870-2019 FAX 03-6870-2119



2024年11月2日【NEW】
東京ボランティア・市民活動センター  ゆめ応援ファンド助成

【応募資格】
 (1) ボランティア・市民活動団体
   ※法人格の有無は問いません。
   ※一般社団法人については非営利徹底型のみ対象となります。
    非営利徹底型とは、「定款上で剰余金や残余財産の分配を禁止している団体」を指します。
 (2) ボランティア・市民活動を推進している民間非営利団体
   ※ボランティア・市民活動センターをはじめ、他団体を支援する中間支援組織も含む。
 (3) 主たる活動エリアが東京都内であること
【助成の種類と金額】
 A:単年度助成
   2025年4月1日~2026年3月31日に実施する事業に関するもの
   1件(1事業)につき50万円以内。
 B:継続助成
   上記助成内容(5)の場合で、3年間まで(~2028年3月31日)の継続的な事業。
   1年につき50万円(=3年の場合50万円×3年)以内。
【応募方法】
 所定の「ゆめ応援ファンド助成申請書」に必要事項を記入の上、郵送で東京ボランティア・市民活動センター
 まで申請
【申請期間】
 11月1日(金)~2025年1月7日(火)※当日消印有効


【問合せ】
 東京ボランティア・市民活動センター
 〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 飯田橋セントラルプラザ10F
 TEL 03-3235-1171 FAX 03-3235-0050



2024年8月3日
公益財団法人ヤマト福祉財団 2025年度ヤマト福祉財団助成金

1.障がい者給料増額支援助成金
障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成する。

【助成対象】
 ・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
 ・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
 ・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
【助成金額】
 50 万円~ 500 万円
【助成件数】
 30 件程度
【助成対象となる事業所・施設】
 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター

2.障がい者福祉助成金
給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成する。

【助成対象事業・活動】
 ①会議・講演会
 ②ボランティア活動
 ③スポーツ活動・文化活動
 ④調査・研究・出版
【応募要件】
 ① 2022年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体(個人の活動は不可)
 ② 2023年度以降(過去2年間)同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
 ③ 2025年4月以降に開始し、2026 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限る
 ④ 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先する

【申請方法(1・2共通)】
 所定の書類を揃えて「提出書類確認チェック票」(PDFファイル)を鑑にして漏れなく提出すること
【応募期間】
 2024年10月1日(火)~2024年11月30日(土)(当日消印有効)

【申込・問合せ】
  公益財団法人 ヤマト福祉財団
 〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
 TEL03-3248-0691 FAX03-3542-5165