地域で活動するための資金がほしい

■武蔵野市の募金・助成事業

ボランティア活動推進のため複数の助成事業を行っています。事業ごとに募集期間、対象となる活動等が異なります。詳細はそれぞれの募集案内をご覧ください。どの助成事業が対象となるかを分かりやすくしたフローチャートや動画があります。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

助成事業一覧
助成事業説明動画(約7分)


赤い羽根共同募金地域配分(B配分)

武蔵野市内で地域福祉の推進を目的とする事業を実施する、民間社会福祉施設を応援する制度です。市内の福祉施設が実施する事業に対し、助成を行います。
例年10月に実施される「赤い羽根共同募金」を財源としています。助成金の決定は「武蔵野地区配分推せん委員会」で審査を行います。

募集チラシ(PDF) 申請書(Word)  申請書記入例 (PDF)

<参考>
令和7年度申請(8年度使用分)使途報告
令和6年度申請(7年度使用分)使途報告


肢体障害者施設助成 

市内で肢体不自由児者の受入れを行っている施設を対象として助成します。
市民の方よりいただいた寄付を財源とする市民社協独自の助成制度です。

募集チラシ(PDF) 申請書(word) 申請書(記入例)(PDF)  実績報告書(word)


身近な地域の居場所づくり助成・支援事業

身近な地域の居場所に多世代が集うと、自然と交流できる機会が生まれ、一人一人が様々な役割を発揮することができます。これにより、参加者の「安心感」「自己表現」「地域情報の取得」「悩み・困りごとの早期発見」等につながることを期待できます。市民社協は、身近な地域の居場所づくりを推進し、ご近所同士が顔見知りになることが、支え合いのまちをつくるための仕組みの一つであると考えています。担当職員が居場所立ち上げや運営の支援を行っています。助成事業活用の有無にかかわらず相談をお受けしていますので、お気軽にご連絡ください。

【ご近所同士のつながりを作る居場所を作りたい方向け】動画を公開しました

リーフレット「そこにいけば笑顔と元気がもらえる 身近な地域の居場所づくり」
リーフレット「あなたのオモイをカタチに。身近な地域の居場所づくり助成事業のご案内」 A3版
居場所のチカラ~2つの事例から見る身近な地域の居場所づくり支援・助成事業5年のあゆみ
居場所助成団体一覧

申請書 団体構成員名簿 実績報告書 参加者受付簿(参考様式)

地域福祉活動助成 
※定着助成区分・推進助成区分:今年度の受付終了
※スタート助成:受付中(令和8年10月9日(金)まで)

「歳末たすけあい・地域福祉活動募金」と「横河・100円募金の会※」からの寄付等を財源として、市内を拠点に活動するボランティア団体の福祉活動を応援する助成制度です。事業に対する単年度助成で、助成金の決定は「武蔵野地区配分推せん委員会」で審査を行います。

※「横河・100円募金の会」とは…横河電機(株)を母体とする横河グループの社員有志が募金をし、ボランティア・市民活動団体などの支援に活用しています 。

募集案内(PDF)
申請書類一式 記入例 実績報告書(Word)

<参考>
令和8年度助成団体一覧
令和7年度助成団体実績報告

食でつながる場(子ども・コミュニティ食堂助成)

市内で子ども・コミュニティ食堂を運営する団体に活動費の助成を行います。
※申請前に職員による現地訪問、団体への説明などを行いますので、必ず事前にご相談ください。

募集案内チラシ(PDF)

【申請書類】
 申請書 事業計画書 収支予算書 団体構成員名簿 実績報告書

学びや遊びでつながる場(子ども学習・生活支援助成)

市内で子ども学習を行う団体に活動費の助成を行います。
※申請前に職員による現地訪問、団体への説明などを行いますので、必ず事前にご相談ください。

募集案内チラシ(PDF)

【申請書類】
 申請書(事業計画書兼収支予算書) 団体構成員名簿 実績報告書

子育て支援の場(子ども子育て支援助成) 

市内で障害児のための活動や子どもおよび子育て家庭を支援する活動を行う団体に活動費の助成を行います。

募集案内チラシ(PDF)
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(Word)

障がい者団体活動助成

障がい当事者やその家族で構成された団体の活動費を助成します。

募集案内チラシ(PDF) 
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(Word)
令和8年度交付団体一覧 (PDF)
令和7年度助成団体実績報告(PDF)

東京都共同募金会 武蔵野地区配分推せん委員会

民生児童委員・赤十字奉仕団・地域社協・社会貢献企業など、8名の委員により構成される「武蔵野地区配分推せん委員会」の事務局です。武蔵野市内の福祉施設や福祉活動の状況を考慮し、赤い羽根共同募金(赤い羽根:10月、歳末たすけあい・地域福祉活動募金:12月)の配分を行っています。

■外部助成金



外部団体が実施する助成金事業の情報を掲載しています。詳細は各団体へ直接ご連絡ください。

2026年9月11日【NEW】
日本郵便  2027年度年賀寄付金配分団体公募

【対象事業】
 (1)社会福祉の増進を目的とする事業
 (2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
 (3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
 (4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
 (5)交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
 (6)文化財の保護を行う事業
 (7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
 (8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
 (9)開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業
 (10)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図る
   ために行う事業
【対象団体】
 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
【申請事業】
 ①活動・一般プログラム(申請額:250万円まで)
 ②活動・チャレンジプログラム(申請額:50万円まで)
 ③施設改修(申請額:250万円まで)
 ④機器購入(申請額:250万円まで)
 ⑤車両購入(申請額:250万円まで)
 ⑥特別枠(令和8年熊本地震の被災者支援・復興)(申請額:250万円まで)
【申請方法】
 ホームページの申請フォームより
【受付期間】
 9月29日(火)~11月18日(水)

【問合せ】
 日本郵便年賀寄付金事務局
 https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
 Tel:03-3477-0567(受付時間:平日 10 時~12 時および 13 時~17 時)



2026年8月20日【NEW】
社会福祉法人黎明会 福祉開発援助事業

【対象事業】
 社会福祉に関する先駆的な・開拓的な事業活動等
【対象団体等】
 社会福祉に関する民間事業を行う団体等
【助成額】
 50万円(1件あたりの上限)
【申請方法】
 必要書類を応募期間内に法人宛てに郵送
【受付期間】
 9月30日(水)まで(消印有効)

【問合せ】
 社会福祉法人 黎明会 法人本部総務局
 〒187-0032 東京都小平市小川町1-485
 TEL 042-346-6611



2026年7月25日【NEW】
公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団  児童福祉に関する活動費助成事業

【応募資格】
 事業所が東京都に所在し、助成対象事業を東京都内で行う非営利の法人であること
【助成対象事業】
 2027年12月31日までに完了する下記の事業
 ①児童養護施設、自立援助ホーム及び母子生活支援施設に在籍もしくは退所した児童及び学生等の若者(25歳以下の者を言う)を対象  とした教育・就業・自立の支援施設
 ②生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学生等の若者を対象とした教育・就業・自立支援事業
 ③上記①②を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児童及び学生等の若者の支援を目的とした、教育・就業・  自立の支援事業
【助成額】
 100万円を限度とし、助成希望額を選考の上、決定
【申請方法】
 必要書類を応募期間内に財団宛てに郵送
【受付期間】
 9月1日(火)~9月30日(水)まで

【問合せ】
 公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団
 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-38-1 INBLOOM2階
 TEL 03-6419-7606 (受付:平日 9時~18時)



2026年7月25日【NEW】
公益財団法人 ヤマト福祉財団  2027年度助成金

★障がい者給料増額支援助成金
【応募要件】
 ①厚生労働省が発表した2024年度各都道府県の平均工賃額(月額)を勘案し、就労継続支援A型事業所は73,000円以上、B型・
  その他は19,000円以上を支給していること
 ②2025年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象外
 ③2025年度以降(過去2年間)当助成金を受けていない
 ④2027年4月以降に開始し、2027年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
 ⑤助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)
【対象事業所・施設】
 就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
【助成対象事業】
 ・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
 ・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
 ・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
【助成額】
 50万円~500万円

★障がい者福祉助成金
【応募要件】
 ①2025年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体
 ②2025年度以降(過去2年間)当助成金を受けていない
 ③2027年4月以降に開始し、2028年2月末日までに完了する事業、活動
 ④波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先
【助成額】
 上限100万円
【対象事業・活動】
 1.会議・講演会 2.ボランティア活動 3.スポーツ活動・文化活動 4.調査・研究・出版

【申請方法】
 財団ホームページより電子システムにアクセスし申請
【受付期間】
 10月1日(木)~11月30日(月)まで

【問合せ】
 公益財団法人 ヤマト福祉財団 助成金事務局
 〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
 TEL 03-3248-0691  FAX 03-3542-5165