生活資金の相談をしたい

■生活福祉資金貸付事業について


「生活福祉資金貸付事業」は、所得の少ない世帯、障がいがある方や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、
資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする事業です。

福祉資金

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯が日常生活を送る上で、出産・葬儀・住居の移転・療養など具体的な利用目的がある場合に、
該当する資金の一時的な貸付を無利子または低利で行います。また、原則として、未払い・未契約の費用が貸付対象です。

教育支援資金

資金を貸付することにより、進学や修学の継続を支援し、世帯の将来的な自立につなげることを目的とした貸付で、修学する本人が
資金の借受人になります。未払いの費用のみ貸付対象とします。

緊急小口資金

所得の少ない世帯に対し、緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び償還の見通しが立つ場合に
10万円を限度に貸し付けます。

総合支援資金

失業等により生計の維持が困難となった世帯に対し、生活再建まで継続的な相談支援と生活費等の貸付を行います。
ハローワークと自立相談支援窓口で支援を受けることが必要です。

●留意事項●
・各資金には条件があります。ご相談は個人ではなく、世帯単位でお受けしますので、世帯の皆様の就労・疾病・収入や
 家計の支出・負債の状況などについて、聞き取りと確認書類の提出が必要です。
・初回相談から貸付けまでには、東京都社会福祉協議会の審査があります。
・申込者は、原則として生計中心者となります。
・貸付金の利率は、連帯保証人を立てた場合は無利子ですが、連帯保証人を立てられない場合は、据置期間終了後、
 元金に対して年1.5%かかります。
・貸付相談時には、貸付以外の方法も検討します。他制度の給付制度や予定している支払いの分割払いなど、
 優先して利用できる制度がある場合はそちらを優先していただきます。
・資金を借り受けるには、民生委員による面接が必要です。貸付から返済完了まで、民生委員による相談援助活動を行います。
 (緊急小口資金、不動産担保型生活資金を除く)

不動産担保型生活資金

現在お住いの自己所有の不動産に、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者に、その土地を担保にして
生活資金の貸付をします。

(対象世帯)
 ■借入申込者が単独で所有している不動産に居住している世帯
 ■世帯の構成員が原則として65歳以上
 ■世帯の構成が次のいずれかであること
  ①単身 ②夫婦のみ ③①または②と借入申込者もしくは配偶者の親が同居
 ■世帯員の収入が区市町村民税非課税または均等割課税程度の低所得世帯
 ■賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていない
 ■土地の評価額が概ね1,500万円以上の一戸建て住宅(マンションなどの集合住宅は不可)
  ※不動産の状況によっては対象とできない場合があります。

※詳しくは(TEL:0422-23-0701)市民社協・貸付担当までお問い合わせください。
※ご相談は予約制です。担当の職員がご相談をお伺いしますので、必ず電話で予約の上お越しください。
※貸付事業のパンフレットは東京都社会福祉協議会ホームページ「生活福祉資金貸付事業」からダウンロードできます。


新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付の償還について

《東京都社会福祉協議会 特例貸付事務センター》
電話番号:050-3099-0173(平日9:30~17:30)
詳しくは、東京都社会福祉協議会ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内」を
ご覧ください。


■その他 低所得世帯への支援事業


高校生教材代支給事業  ※今年度は終了しました

低所得世帯及び児童養護施設の高校生を対象に、就学援助として教材代の支給を行っています。生徒1名につき年間30,000円(月額2,500円×12ヶ月)を支給します。
※一定数以上の申請をいただいた際は、支給額を調整させていただく場合があります。

令和8年度申請書(PDF)

むさしのジャンボリー参加費支給事業  ※今年度は終了しました

「むさしのジャンボリー」に参加した低所得者世帯・生活保護世帯及び児童養護施設の児童に対し、参加費1名につき2,500円を支給します。

令和8年度申請書(PDF)

小学校入学祝金支給事業

小学校に入学する低所得世帯(ひとり親世帯含む)児童に対し、児童一人あたり20,000円 の入学祝金を担当の民生児童委員を通じて支給します。

受験生チャレンジ支援貸付事業

中学3年生、高校3年生などの受験に向けた学習塾などの費用、高校・専門学校・大学などの受験料の貸付制度(無利子)です。高校・大学などに進学すると返済が免除になります。

「受験生チャレンジ支援貸付事業」のご案内(PDF)