地域で活動するための資金がほしい

■武蔵野市の募金・助成事業

ボランティア活動推進のため複数の助成事業を行っています。事業ごとに募集期間、対象となる活動等が異なります。詳細はそれぞれの募集案内をご覧ください。どの助成事業が対象となるかを分かりやすくしたフローチャートや動画があります。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

助成事業一覧(フローチャートあり)
助成事業説明動画(約7分)

赤い羽根共同募金地域配分(B配分)

武蔵野市内で地域福祉の推進を目的とする事業を実施する、民間社会福祉施設を応援する制度です。市内の福祉施設が実施する事業に対し、助成を行います。
例年10月に実施される「赤い羽根共同募金」を財源としています。助成金の決定は「武蔵野地区配分推せん委員会」で審査を行います。

募集チラシ(PDF) ※受付締切 10月28日(金)17:00
申請要領  申請書(Word)  申請書作成要領  申請書記入例


身近な地域の居場所づくり助成・支援事業

身近な地域の居場所に多世代が集うと、自然と交流できる機会が生まれ、一人一人が様々な役割を発揮することができます。これにより、参加者の「安心感」「自己表現」「地域情報の取得」「悩み・困りごとの早期発見」等につながることを期待できます。市民社協は、身近な地域の居場所づくりを推進し、ご近所同士が顔見知りになることが、支え合いのまちをつくるための仕組みの一つであると考えています。担当職員が居場所立ち上げや運営の支援を行っています。助成事業活用の有無にかかわらず相談をお受けしていますので、お気軽にご連絡ください。

リーフレット「そこにいけば笑顔と元気がもらえる 身近な地域の居場所づくり」
リーフレット「あなたのオモイをカタチに。身近な地域の居場所づくり助成事業のご案内」 A3版A4縦版
居場所のチカラ~2つの事例から見る身近な地域の居場所づくり支援・助成事業5年のあゆみ
居場所助成団体一覧

申請書 団体構成員名簿 実績報告書 参加者受付簿(参考様式)

地域福祉活動助成

「歳末たすけあい・地域福祉活動募金」と「横河・100円募金の会※」からの寄付等を財源として、市内を拠点に活動するボランティア団体の福祉活動を応援する助成制度です。事業に対する単年度助成で、助成金の決定は「武蔵野地区配分推せん委員会」で審査を行います。

※「横河・100円募金の会」とは…横河電機(株)を母体とする横河グループの社員有志が募金をし、ボランティア・市民活動団体などの支援に活用しています 。

令和4年度下期スタート助成募集案内  
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(Word)

<参考>
令和3年度助成団体一覧
令和3年度助成団体実績報告

食でつながる場(子ども子育て応援助成)

市内で子ども・コミュニティ食堂を運営する団体に活動費の助成を行います。(上限360,000円)
※通年で募集しておりますが、申請前に職員による現地訪問、団体への説明などを行いますので、必ず事前にご相談ください。

募集案内チラシ(PDF)

【申請書類】
 申請書 事業計画書 収支予算書 スタッフ名簿 実績報告書

学びや遊びでつながる場(子ども子育て応援助成)

市内で子ども学習を行う団体に活動費の助成を行います。(上限100,000円)
※通年で募集しておりますが、申請前に職員による現地訪問、団体への説明などを行いますので、必ず事前にご相談ください。

募集案内チラシ(PDF)

【申請書類】
 申請書(事業計画書兼収支予算書) 団体構成員名簿 実績報告書

子育て支援の場(子ども子育て応援助成) 

市内で障害児のための活動や子どもおよび子育て家庭を支援する活動を行う団体に活動費の助成を行います。
(上限100,000円、障害児のための活動は上限150,000円)

募集案内チラシ(PDF)
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(Word)
令和3年度上期交付団体一覧

障がい者団体活動助成

障がい当事者やその家族で構成された団体の活動費を助成します。(上限150,000円)

令和4年度募集案内チラシ(PDF) ※受付終了
申請書類一式 記入例(PDF) 実績報告書(Word)

令和3年度交付団体一覧 (PDF)
令和3年度助成団体実績報告(PDF)

東京都共同募金会 武蔵野地区配分推せん委員会

民生児童委員・赤十字奉仕団・地域社協・社会貢献企業など、8名の委員により構成される「武蔵野地区配分推せん委員会」の事務局です。武蔵野市内の福祉施設や福祉活動の状況を考慮し、赤い羽根共同募金(赤い羽根:10月、歳末たすけあい・地域福祉活動募金:12月)の配分を行っています。

■外部助成金


外部団体が実施する助成金事業の情報を掲載しています。詳細は各団体へ直接ご連絡ください。

2022年9月30日【NEW】
2023年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募

【助成可能事業】
 お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または
 寄付行為に基づいて行う事業
【助成分野および申請可能額】
 一般枠:500 万円まで
 特別枠:500 万円まで
【申請可能団体】
 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または
     特定非営利活動法人(NPO 法人)
 特別枠:一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
【応募期間】
 11月4日(金) まで
【申請方法】
 Web サイトの申請入力フォームにより申請及び関係書類をアップロード後、申請関係書類を事務局に郵送で
 提出

【問合せ】
 日本郵便年賀寄付金 お問合せ用フォーム


 

2022年9月2日
コープみらい財団 2022年度コープみらい・くらしと地域づくり助成

【助成内容】
 ・2023年3月21日~2024年3月20日までの事業・活動に助成
 ・1団体の助成金額は20万円を上限
 ・他団体の助成と直接重複する場合は助成不可
【応募資格】
 ・公益を目的とした団体で、千葉県、埼玉県、東京都で活動している、または活動を立ち上げようとしている
  団体であること。法人格の有無は問わない。代表者・所在地等、組織や事業の運営の重要事項が定まってい
  て、会員数が5人以上の団体。政治・宗教活動や営利を事業目的としていないこと。
 ・3回まで助成可能
【申込方法】
 応募書類、添付書類を郵送
【応募期間】
 9月5日(月)~11月4日(金)※当日消印有効

【問合せ】
 生活協同組合コープみらい 東京都本部 参加とネットワーク推進部 「社会貢献活動助成金」事務局
 〒164-0011 中野区中央5-6-2 
 TEL03-3382-5665 (9時~17時 土曜・日曜・祝日休み) FAX03-5385-6035


2022年8月18日
公益財団法人オリックス宮内財団 子ども食堂応援プロジェクト2022年度助成

【助成内容・助成金額】
 ①子ども食堂の運営に対する助成(上限30万円まで)
 ②子ども食堂の開設・拡充に伴う設備助成(上限30万円まで)
 ※①②の併願可能(1団体1年間1回限り助成)
【対象団体】
 子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体
 (1)子ども食堂を特定の場所で月1回以上開催すること
 (2)過去にオリックス宮内財団から助成金を2回以上受けていないこと
 (3)子ども食堂の開催に際し、安全面や衛生面の配慮がされていること
 (4)団体固有の口座を有していること
 (5)主な活動先の社会福祉協議会等の推薦が得られること
【申込方法】
 関係書類を添えて、応募期間内に申し込み
 ア 子ども食堂応援プロジェクト 2022年度助成申請書(推薦欄の記載・捺印済)
 イ 団体の定款・会則等の規約および役員等の名簿
 ウ その他 事業に関する資料(記事・チラシ・写真・見積書など)
【応募期間】
 9月1日(木)~ 10月31日(月)

【問合せ】
 公益財団法人オリックス宮内財団 事務局
 〒105-0023東京都港区芝浦1-1-1
 TEL03-6891-7916


2022年8月18日
公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 2022年度児童福祉に関する活動費助成事業

【応募資格】
 事業所が東京都に所在し、助成対象事業を東京都内で行う非営利の法人
【助成対象事業】
 2023年12月31日までに完了する下記の事業
 (1)児童養護施設、自立援助ホーム及び母子生活支援施設に在籍もしくは退所した児童及び学生等の若者
   (25 歳以下の者を言う。以下同じ)を対象とした教育・就業・自立の支援事業
 (2)生活保護家庭等の低所得家庭並びにひとり親家庭、多子家庭等の児童及び学生等の若者を対象とした
    教育・就業・自立支援事業
 (3)上記(1)(2)を除く保護者の心身の健康上の理由等から養育困難な事情がある児童及び学生等の若者の
    支援を目的とした、教育・就業・自立の支援事業
【助成金額】
 100万円を限度とし、同一年度内において1法人あたり1応募限り
【応募期間】
 9月1日(木)~9月30日(金)
【応募方法】
 所定の書類を応募期間内に郵送

【問合せ】
 公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 事務局
 〒107-0061東京都港区北青山3-10-18 北青山本田ビル3階
 mail


2022年7月26日
公益財団法人ヤマト福祉財団 2023年度ヤマト福祉財団助成金

障がい者給料増額支援助成金
【応募要件】
 ①厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額 15,776 円以上
  (就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上)
 ②2021 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象外
 ③2023 年 4 月以降に開始し、2024 年 2 月末日までに購入を完了して助成金を受給すること
 ④助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)
 ⑤助成対象となる事業所・施設
  ○就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
  ○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外
【対象事業】
 ○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
 ○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
 ○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
  ※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象外
【助成金額】
 50 万円~上限 500 万円

障がい者福祉助成金
【応募要件】
 ①2023年4月以降に開始し、2024 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります
 ②波及効果の望める事業、活動を優先します
【対象事業・活動】
 1.会議・講演会
 2.ボランティア活動
 3.スポーツ活動・文化活動
 4.調査・研究・出版
【助成金額】
 助成総額 2,000 万円  1件あたり最大100万円

以下は上記2助成金共通
【応募期間】
 10 月1日(土)~2022 年 11 月 30 日(水)(当日消印有効)
【応募方法】
 所定の応募書類を、応募期間内に郵送。(9 月 30 日必着)
 
【問合せ】
 公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
 〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
 TEL03-3248-0691 FAX03-3542-5165